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原発信頼回復へ議論、原子力小委員会 福井県知事「国が方針を」

  • 2018年1月17日
  • 10:23
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 経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原子力政策の課題について有識者から意見を聞いた。原発の社会的信頼の回復に向けた方策や、原発の運転や技術開発に携わる人材の確保を話し合った。経産省は、年内にまとめる新しいエネルギー基本計画に議論を反映させることも検討する。

 原子力小委員会の開催は2015年6月以来、約2年半ぶり。福井県の西川一誠知事が委員として出席した。

 県によると、西川知事は「国が原子力問題にはっきり立ち向かい、成り行き任せにせず、方針をはっきりする時期になっている」と従来の主張を繰り返した。その上で、同委員会で個別に検討すべき問題として▽核燃料サイクル▽原発の解体廃棄物対策▽原子力人材の確保―の3点を掲げた。

 また、日立製作所が英国で計画する原発新設事業を政府が支援する方針との報道に触れ、「海外と日本が一体どういう関係にあるのか、意味が分からない」と指摘。国内での原発新増設の方針がはっきりしない中、原発輸出政策には前向きな政府の立ち位置を批判した。

 このほか、電力総連の岸本薫会長は「原子力を志す学生を確保するため、原発を利用し続ける方針を明確にすべきだ」と主張した。一方、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発は国民の支持を得ておらず、やめるべきだ」と強調した。

 委員長を務める安井至・持続性推進機構理事長は「原子力をゼロにするのは理想かもしれないが、電力の安定供給や地球温暖化の影響も考慮した政策について議論する」と語った。


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