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使用済み燃料の中間貯蔵「結果出す」 関電副社長、県外地点明示へ決意

  • 2018年1月16日
  • 10:40
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使用済み燃料の中間貯蔵施設の18年に計画地点を示したいと語る関西電力の豊松副社長(手前)=15日、福井新聞社
使用済み燃料の中間貯蔵施設の18年に計画地点を示したいと語る関西電力の豊松副社長(手前)=15日、福井新聞社

 関西電力の豊松秀己副社長(原子力事業本部長)は15日、年頭あいさつで福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。使用済み燃料の中間貯蔵施設について、「西川一誠知事との約束通り、県外立地一本でやっており、2018年中に計画地点を示したい。結果は出していく」と決意を述べた。

 中間貯蔵施設について関電は、20年ごろに福井県外の立地地点確定、30年ごろの操業を福井県と約束している。昨年11月には、18年中に計画地点を明示するとした。

 関電が県内3原発から出た使用済み燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたとの報道については「方針を固めた事実はない」と強調。「立地場所選定は極めて難しい問題。反発が起きないようなところまで一生懸命説明し、理解が得られた段階でしか公表できない」とした。昨年12月に廃炉を決めた大飯1、2号機に関しては、地元経済への影響が懸念されることを踏まえ「(廃炉工事の)地元への発注割合を増やすなどし、地元経済に貢献したい」と述べた。

 改定へ向けた検討が進むエネルギー基本計画に、原発のリプレース(置き換え)や新増設が明記されるか注目されている。豊松副社長は「50年ごろに原子力を一定割合維持しようとすれば、リプレースは必要になる」との認識を示した。

 また、小泉純一郎元首相らが原発をゼロにする法案提出を呼び掛けていることについては、「国民負担や電源の全体バランスをよく議論する必要がある」と指摘した。森中郁雄・常務執行役員原子力事業本部長代理、右城望・常務執行役員地域共生本部長、大濱稔浩・地域共生本部副本部長らも同席した。


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