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ナトリウム「抜き取り技術ある」 もんじゅ廃止で機構など説明

  • 2018年1月16日
  • 10:30
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 文部科学省、経済産業省と日本原子力研究開発機構は15日、申請した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃止措置計画などについて敦賀市議会に説明した。廃炉作業の重要課題の一つである1次系ナトリウムの抜き取りに関し、機構の伊藤肇理事は「海外で実績があり、現状の技術で抜き取ることは十分に可能」と強調。処理方法や県外搬出先に関しても、政府方針通りに5年内に決めるとした。

 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、放射能を含む1次系は約760トンある。空気中の水分と反応すると激しく燃え、取り扱いが難しい。

 機構側は、原子炉容器内のナトリウムは既存設備を使うことでほぼ底部まで抜くことができると説明。底部に残留する約1トンについて伊藤理事は「海外実績があり、ポンプや穴を開けるなどの技術的な方法で抜き取りは可能」と述べた。処理方法に関しても「運転期間が短く長期間停止していたため、放射性廃棄物として扱わなくていい可能性もある」と説明した。

 また今月11日にナトリウム漏れ検出器が運転員の操作ミスで一時停止したトラブルに関し、伊藤理事は陳謝した上で「関連作業を停止し基本動作の徹底を行い、当面の間は管理職が現場に立ち会い操作を監視する対策を講じる」と話した。

 市議からは、5年内に使用済み燃料の県外搬出先やナトリウムの処理計画を示すとしていることについて「信用できない」「説得力に欠ける」などと不安視する声が相次いだ。

 この日は市内の各種団体の代表でつくる市原子力発電所懇談会も開かれた。


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