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原発行政を外国人が研修、敦賀 6カ国9人、法律や防災

  • 2018年1月16日
  • 10:25
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原子力のリスクコミュニケーションなどについて学ぶ研修生ら=15日、福井県敦賀市の県国際原子力人材育成センター
原子力のリスクコミュニケーションなどについて学ぶ研修生ら=15日、福井県敦賀市の県国際原子力人材育成センター

 若狭湾エネルギー研究センターの海外研修生受け入れ事業「原子力施設立地コース」は15日、福井県敦賀市のアクアトムにある県国際原子力人材育成センターで始まった。バングラデシュなど6カ国の行政官ら9人が19日まで原子力施設立地の法律や審査、広報、リスクコミュニケーションについて学ぶ。

 事業は文部科学省の放射線利用技術等国際交流で、原発立地を検討している国から行政官を中心に受け入れた。日本原子力研究開発機構が文科省から委託を受け、請負契約によって若狭湾エネ研の県国際原子力人材育成センターが実施。

 講座にはインドネシアやカザフスタンなどから研修生として7人、オブザーバーとしてポーランドの2人が参加した。開講式で岩永幹夫専務理事は「原子力と地域住民の関わりは安全が最も重要。そのことを原子力を導入する国に伝えることが福井県の重要な役割と考えている」とあいさつした。研修生は一人一人自己紹介し「原子力は人々との間で信頼関係を築くことが大切」「一般の人とのコミュニケーションを学びたい」などと話した。

 研修生らは福島原発事故の課題や教訓、日本の原子力規制、福井県の原子力防災などの講義を受ける。敦賀3、4号機建設準備工事現場や敦賀原子力防災センターの施設見学もある。


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