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国に原発の早期再稼働など要望 福井県経団連と環境エネ懇

  • 2018年1月13日
  • 13:50
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経済産業省資源エネルギー庁の小澤典明政策統括調整官(右)に提言書を渡す福井県経団連の宮崎和彦専務理事=11日、同省
経済産業省資源エネルギー庁の小澤典明政策統括調整官(右)に提言書を渡す福井県経団連の宮崎和彦専務理事=11日、同省

 福井県経済団体連合会と県環境・エネルギー懇話会(川田達男会長)は11日、経済産業省を訪れ、エネルギー・原子力政策に関する提言活動を行った。安全性確保を前提に原発の再稼働を早期に進め、原則40年の運転期間を60年に延期すべきなどと求めた。

 国の中長期的な施策指針「エネルギー基本計画」が本年度内をめどに見直されることから、要望では▽既存の原発が順次運転年限を迎えるため、リプレース(建て替え)や新増設を施策に盛り込む▽原子力に関する人材育成・技術開発を強化する―など4項目を提言した。

 県経団連の宮崎和彦専務理事が資源エネルギー庁の小澤典明政策統括調整官と会い、世耕弘成経産相あての提言書を提出。小澤調整官は「提言内容はそれぞれ重要な課題。(エネルギー基本計画の見直しは)各委員からきたんのない議論をいただき、成案を作っていきたい」と述べた。

 エネルギー基本計画はおおむね3年ごとに検討するよう定められており、現在、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会などで議論している。


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