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「原発即ゼロ」法案発表 小泉元首相ら支持呼び掛け

  • 2018年1月11日
  • 08:50
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記者会見する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」顧問の小泉元首相=10日午後、国会
記者会見する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」顧問の小泉元首相=10日午後、国会

 脱原発運動を進める小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体は10日、国会内で記者会見し「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。全原発の即時停止や、2050年までに再生可能エネルギーの発電割合を100%に拡大するのが柱。幅広く与野党に支持を呼び掛け、22日召集の通常国会で法案提出するよう求めた。

 民間団体は「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城南信用金庫顧問)。細川護熙元首相も同席した。

 小泉氏は会見で、東京電力福島第1原発事故後に全原発が停止しても深刻な電力不足に陥らなかったとして「安倍政権で原発ゼロは難しいが、必ず近いうちに国民の賛同を得て実現する」と主張。野党がゼロに向け、国会で政府を追及すべきだとした上で「そうすれば自民党もうかうかしていられない」と訴えた。

 法案は、原発廃止と自然エネルギーへの全面転換を「国の責務」と明記。新増設や輸出も認めないことを基本方針に掲げた。使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分の抜本的計画を策定し、官民挙げて実施するとした。


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