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原発全廃、30年までに 立憲民主党の法案骨子判明

  • 2018年1月8日
  • 07:56
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立憲民主党の原発ゼロ基本法案骨子
立憲民主党の原発ゼロ基本法案骨子

 立憲民主党が22日召集の通常国会で提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子が7日判明した。2030年までの全ての発電用原子炉廃止を政府目標とし、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。東日本大震災から7年を迎える3月11日までに国会提出し、再稼働を進める安倍政権との対立軸を打ち出す。

 小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体も「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を今月発表する。立民は団体とも意見交換しながら、法案をまとめる方針だ。

 枝野幸男代表は7日のNHK番組で、政治が真剣に取り組めば脱原発は実現可能だと主張。「クリアしなければならない課題について工程表をしっかり示したい」と述べた。

 骨子では、基本理念に「全ての発電用原子炉を計画的かつ効率的に廃止する」と明記。原発に依存しない社会を実現するため、30年までに年間電気需要量を10年比で3割以上減らし、再生可能エネルギーの割合を電気供給量の4割以上にする目標を掲げた。

 原則40年とする運転期間の延長や新増設は認めない。稼働はエネルギー危機に陥るなど非常時で、原子力災害に関する地域防災計画が作られている場合に限った。

 国が廃炉にあたって関与の在り方を検討し、電力会社に必要な支援を行い、原発立地地域の経済発展を図るとした。

 脱原発に向けた国や地方自治体、電気事業者の責務も盛り込み、内閣に「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部(仮称)」を置く。


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