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国、原子力業界の再編狙う 経営悪化で各社の思惑も

  • 2018年1月7日
  • 09:50
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 関西電力は同社の原発の使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入する方針を決めた。一方、国はこれを皮切りに、東京電力が中心だった原子力業界を「オール電力」に再編したい狙いがある。福島第1原発事故の影響で経営が悪化し、原子力政策に関する負担を軽減したい電力各社の思惑も見え隠れする。

 これまで原子力業界は、資本や人材など、あらゆる面で東電がリードしてきた。むつ市の中間貯蔵施設も東電が8割を出資し、残る2割を負担する日本原電も東電が大株主となっている。

 ところが第1原発事故で東電は経営が悪化。多額の国費が投入され、他社の支援をできる状況ではなくなった。

 代わって台頭したのが関西電力だ。東電に次ぐ規模の組織力で、原子力規制委員会の再稼働審査も先行。規制委幹部は他電力に「関電を見習って」と注文するほどだった。ただ、原発への依存度が高かった関電の経営状態も厳しく、かつての東電のような負担はとても受け入れられるものではない。

 東電と関電は水面下で、実現性の見通しが立たず、金ばかりかかる核燃料サイクル政策の「盟主の座」を押し付け合っている状況だ。国が調整に入っても、政策そのものの見直しをしなければ、再編は絵に描いた餅で終わる可能性が高い。


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