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原電、敦賀市に本店廃炉機能 1号解体5月以降着手

  • 2018年1月6日
  • 09:17
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敦賀原発1号機の廃炉体制について、福井県の西川一誠知事(左)に説明する日本原電の村松社長(中央)=5日、福井県庁
敦賀原発1号機の廃炉体制について、福井県の西川一誠知事(左)に説明する日本原電の村松社長(中央)=5日、福井県庁

 福井県内に原発が立地する日本原電、関西電力、日本原子力研究開発機構のトップ3人が5日、年頭あいさつで福井県庁と敦賀市役所を訪れ、西川一誠知事、渕上隆信市長と懇談した。県内15基のうち7基が廃炉となる新たな時代を迎える中、3事業者とも万全な廃炉作業体制の確立と地域振興を強調。関電は、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた決意を示した。

 日本原電の村松衛社長は敦賀原発1号機の廃炉に絡み、東京の本店にある廃止措置プロジェクト推進室の機能を同原発内に移転すると明らかにした。「敦賀1号機をモデルにした将来的な廃炉ビジネスの可能性も含め、現場で戦略を検討する」と述べ、原電が新たな収益源として期待する廃炉関連事業の中核拠点に位置付ける考えを示した。

 また、1号機の具体的な廃炉作業として5月以降にタービン建屋内の解体に着手すると語った。

 機能移転については7月の定期異動をめどに組織改正を実施。廃止措置プロジェクト推進室のうち、東海原発(茨城県)の対応と東京電力福島第1原発の支援に必要な機能を除き敦賀に職員を異動させる。2016年に技術協力契約を結んだ米廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」の社員も加わる。機能移転に伴う第1弾の増員は十数人規模となる見通しで、同原発内の廃止措置室に所属する13人と合わせた体制になる。

 解体作業に関しては、タービン、発電機、制御棒を動かす装置から着手する。3月までに請負業者向けの説明会を開き、5月ごろに発注する予定。村松社長は「県内企業の新規参入に十分に配慮したい」とした。

 廃炉計画は昨年4月、原子力規制委員会に認可され、除染工事を同5月から実施している。41年ごろに廃炉を完了する予定。


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