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関電社長、中間貯蔵「不退転で」 年内の計画地点明示強調

  • 2018年1月6日
  • 09:38
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中間貯蔵施設の計画地点提示に向けた決意を福井県の西川一誠知事(左)に語る関西電力の岩根茂樹社長(中央)=5日、福井県庁
中間貯蔵施設の計画地点提示に向けた決意を福井県の西川一誠知事(左)に語る関西電力の岩根茂樹社長(中央)=5日、福井県庁

 福井県内に原発が立地する日本原電、関西電力、日本原子力研究開発機構のトップ3人が5日、年頭あいさつで福井県庁と敦賀市役所を訪れ、西川一誠知事、渕上隆信市長と懇談した。県内15基のうち7基が廃炉となる新たな時代を迎える中、3事業者とも万全な廃炉作業体制の確立と地域振興を強調。関電は、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた決意を示した。

 関西電力の岩根茂樹社長は、使用済み燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地について全社挙げて取り組んでいることを強調。「2018年中に計画地点を示せるよう、不退転の決意で臨む」と、あらためて福井県の西川一誠知事に表明した。

 中間貯蔵施設に関し関電は、20年ごろの立地地点確定、30年ごろの竣工(しゅんこう)を福井県と約束している。昨年11月には、18年中に具体的な計画地点を示すことを明言した。

 西川知事は「結果を出してほしい」とくぎを刺した。その上で「原子力発電は地元や現場でどういうことをやっているのか、われわれの生活にどういう恩恵を与えているのかを目に見えるようにしてほしい」と求めた。

 一方で、関電が期待している青森県六ケ所村で建設中の使用済み燃料再処理工場の完成時期は、トラブルが相次ぎ、これまでの目標だった18年度上半期から3年遅れる。

 懇談後の記者会見で、岩根社長は「3年程度の遅れで、保有する使用済み燃料に大きな課題が生じるとは考えていない」と述べ、中間貯蔵施設の県外立地スケジュールを変更しない考えを明らかにした。


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