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もんじゅ廃炉への決意「全職員一丸」 原子力機構理事長が知事と懇談

  • 2018年1月6日
  • 09:35
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もんじゅ廃炉について福井県の西川一誠知事(左)と意見を交わす原子力機構の児玉敏雄理事長(中央)=5日、福井県庁
もんじゅ廃炉について福井県の西川一誠知事(左)と意見を交わす原子力機構の児玉敏雄理事長(中央)=5日、福井県庁

 福井県内に原発が立地する日本原電、関西電力、日本原子力研究開発機構のトップ3人が5日、年頭あいさつで福井県庁と敦賀市役所を訪れ、西川一誠知事、渕上隆信市長と懇談した。県内15基のうち7基が廃炉となる新たな時代を迎える中、3事業者とも万全な廃炉作業体制の確立と地域振興を強調。関電は、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けた決意を示した。

 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業が春から本格化する見通しを踏まえ、「全職員一丸となり廃炉に取り組む」と決意をあらためて示した。

 もんじゅの廃炉作業は4月をめどに立ち上げる敦賀廃止措置実証本部が中心となり、原子力規制委員会による廃炉計画認可後に始まる。「廃炉の進捗(しんちょく)は地元の皆さまにもしっかり報告し、理解を得ながら進めたい。理解をいただくことで安全安心を一つ一つ積み上げる」と語った。

 2018年度の具体的な作業計画は、春までに設備点検を終えて模擬燃料を使った訓練を行い、液体ナトリウムで満たされた炉外燃料貯蔵槽から水プールへと燃料数十体を移す。全燃料の水プールへの取り出しは22年末を予定している。

 廃炉作業中の新型転換炉ふげんの廃炉計画で、3月末までとしている使用済み燃料の搬出が困難となり計画変更を迫られていることについて、機構の伊藤肇理事は「計画変更の中身の検討はほぼ完了した。地元に説明し(原子力規制委への)申請日程を調整したい」と記者団に話した。


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