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原発定検提携を検討 東電、効率化狙い

  • 2018年1月4日
  • 08:29
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東電の事業再編統合方針
東電の事業再編統合方針

 東京電力ホールディングスが、他の電力会社と原発の定期検査(定検)で提携を検討していることが3日、分かった。現在は各電力で行っているが、共同で実施して人員やノウハウを補完し合うことで作業を効率化する狙い。経営再建計画で掲げた、原子力分野の再編統合に向けた取り組みの一環。原子炉の型が同じ電力会社を中心に呼び掛ける見通しだ。

 原発の定検は、各電力の担当部署や子会社が中心となり、原子炉メーカーと協力しながら実施している。数カ月以上かかり、千人規模を動員するため負担が大きい。少子高齢化で、人材確保が困難になると見込まれる。原発停止に伴う収益悪化を背景に、定検の合理化は各社の課題となっている。

 東電は原子炉の型が同じ「沸騰水型」を使っていたり、地理的に近かったりする原発を保有する電力会社を対象に、子会社の「東京パワーテクノロジー」を通じた連携を探る。

 日本原子力発電の子会社「原電エンジニアリング」との協力を視野に入れるほか、東北電力や中部電力、北陸電力も候補になりそうだ。連携が順調に進めば、将来的に定検作業の集約も考えられる。

 東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を目指しているが、福島第1原発事故の当事者であり風当たりは厳しい。

 このため昨年5月に策定した再建計画では、他社を巻き込む原発の再編統合方針を打ち出し、建設中の東通原発(青森県)で共同運営などに向けた事業体の設立を働き掛ける。このほか防災や人材など六つのテーマごとに連携を検討する考えで定検の協力は「許認可・安全」のテーマに位置付けられる。

 同様に再編統合を目指す送配電分野では関西電力、中部電、北陸電との連携を検討している。

 ■東電の経営再建計画 福島第1原発事故で経営危機に陥った東京電力は、廃炉や賠償への対応が最重要課題となっている。昨年5月に抜本的に改定された再建計画では負担額が約16兆円に上り、年5千億円の資金確保を目指す。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が収益改善の柱。このほか再編統合による原子力と送配電の事業効率化を図る。他社との協議を本格化させていく。


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