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原環機構が動員要請 幹部、東電の関係者に

  • 2017年12月27日
  • 10:23
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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構の孫請け会社が謝礼を約束し学生を動員していた問題で、機構の担当幹部が複数の東京電力関係者に動員を要請するメールを送っていたことが26日、関係者らへの取材で分かった。機構は問題発覚以降、記者会見などで「孫請け会社に動員は慎むよう徹底していた」と説明し、機構による動員要請などは否定していた。機構は近く調査結果を公表する。

 意見交換会は、引受先が見つからない核のごみの最終処分場について住民の理解を得る草の根活動のはずだった。ただ、実際には参加者は伸び悩んでおり、つながりが深い電力会社の関係者の動員が常態化している疑いが浮上した。機構は「内部調査中で、コメントは控えたい」としている。

 関係者によると、メールは今年10月上旬、「意見交換会のお知らせ」のタイトルで、複数の東電の関係者に届いた。差出人は機構の担当幹部で、東電からの出向者だった。東京、栃木、群馬の各会場について「ご出席、または周知をお願いします」などと動員を呼び掛けていた。「すでに東電には話をしてある」「なにとぞご支援お願いします」との内容もあった。

 また、他の電力会社の関係者も「機構から『お願い』を受け、社内で呼び掛けた」と証言。これまでシンポジウムやセミナーのたびに、機構幹部から「よろしくお願いします」と頼まれたという。この関係者は「原発の立地自治体は地方都市のため人が集まらない。協力は仕方ないと思っていた」と話した。

 東電は、11月下旬に社内の内部告発窓口に「機構から東電のグループ会社に意見交換会への参加要請があった」と投書があったとして関連を調べている。


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