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「炉心溶融」不使用は当時の社長が判断 東電

  • 2017年12月27日
  • 10:24
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 東京電力福島第1原発事故直後に、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題を検証する東電と新潟県の合同検証委員会は26日、新潟市内で3回目の会合を開き、清水社長が事故直後、官邸から情報共有に関する指示を受け、自らの判断で社内に指示したとの調査結果を明らかにした。

 具体的な社内の指示経路は明らかにならず、官邸や原子力安全・保安院(当時)から直接指示を受けたとの証言は確認できなかったとした。社長が指示した背景について、委員から「社長が官邸に呼ばれた際、強い情報共有の要請があり、官邸の方針と解釈できる」との意見が出た。

 東電の第三者検証委は昨年6月、清水社長の不使用指示の背景に、首相官邸の指示があったと推認できるとの報告書をとりまとめている。


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