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原発在り方見極めを 経産省会合 知事、国に注文

  • 2017年12月27日
  • 10:29
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 エネルギー基本計画の見直しを議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が26日、同省で開かれた。委員を務める西川一誠福井県知事は「原子力発電の将来の在り方に対する見極めをする局面だ」と主張し、多岐にわたる原子力の課題について国が責任を果たすべきだと注文した。

 2030年に原発の発電比率を20〜22%とする現在の政府方針について、国側は課題として「社会的信頼の獲得」を掲げた。西川知事はこれに対し「現状では原子力規制委員会が認めたものを再稼働させるという議論に終始している」と指摘。その上で「問題を成り行き任せにせず、何が問題で何を解決するかを国民に説明し理解してもらい、責任を果たすのが重要だ」と国の責任を強調し、立地は厳しい目で見ているとくぎを刺した。

 さらに、使用済み燃料と解体廃棄物の対策について国が積極的に関与することや、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉などで不透明感が増している核燃料サイクルの総合的計画をはっきりさせることなどを求めた。

 会合では、焦点の一つとして注目される原発の新増設についても意見が交わされた。複数の有識者から「再稼働申請中のプラントが全て動いたとしても、稼働率にもよるが(原発の発電比率は)10%半ば。長期的に政策を維持するためには、新増設を考えざるを得ない」など、議論を進めるべきだとの意見が上がった一方、「ほぼ完成間近の原発でさえ再稼働が見通せない。社会的重要性が低くて推進できないなら、どうして進まないのかという地に足の着いた議論が先だ」との慎重意見もあった。


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