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原子力防災道路全国で65・9億円

  • 2017年12月26日
  • 10:23
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 原発が立地する嶺南各半島に整備している原子力災害制圧道路(原子力防災道路)の4路線の財源となる「原子力発電施設等立地地域特別交付金」は、全国枠で概算要求通り65億9千万円が計上された。福井県分の配分は現段階では不明だが、県は2019年度中の供用開始に向け、トンネル掘削工事などを進める。

 対象路線は▽敦賀半島先端部の敦賀市白木−浦底(約4・9キロ)▽同半島西側の美浜町佐田−竹波(約5・1キロ)▽大島半島のおおい町犬見−大島(約3・4キロ)▽内浦半島の高浜町音海−小黒飯(約1・6キロ)。

 また、内閣府の原子力防災関連は109億4300万円となった。このうち新規として「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」に5億1千万円。半島部の道幅が狭い場所に対し、一時待避所の整備や信号規制といった対策を施すモデルとして全国3〜5件程度を選ぶ。


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