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復興拠点整備へ除染開始 福島・双葉、国認定で初

  • 2017年12月26日
  • 10:31
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福島県双葉町「特定復興再生拠点区域」
福島県双葉町「特定復興再生拠点区域」

 環境省は25日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県双葉町の帰還困難区域で、住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備に向け、除染と建物解体の工事を始めた。

 政府が認定した復興拠点の整備計画に基づく初の除染作業となる。県内7市町村に残る帰還困難区域の復興への第一歩だが、住民の帰還目標は「2022年春ごろまで」とまだ遠い。この日は双葉町の伊沢史朗町長が関係者に「工事が進み復興していく姿を町民に感じてもらうことが、帰還意欲向上の一助になる。帰還を待ちわびる町民に思いをはせながら、作業に取り組んでほしい」と訓示。作業員約20人が道路沿いや町の体育館敷地内に生い茂った草木を機材で刈り取り、袋に詰めていった。

 今回の工事は来年7月までの予定で、JR双葉駅周辺の約7ヘクタールで表土のはぎ取りや草刈りなどの除染と、約55軒の住宅や公共施設を解体。今後、範囲を徐々に広げる。

 復興拠点は町の面積の約11%に当たる約555ヘクタール。最終的に東電が費用を負担する従来の除染とは違い、国費で除染やインフラ整備を集中的に進める。第1原発が立地する双葉町は面積の約96%が帰還困難区域で、現在も全町避難が続いている。22年の住民帰還に先行し、双葉駅周辺などの一部ではJR常磐線の全線開通に合わせ、20年3月末までの避難指示解除を目指す。


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