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敦賀2号審査再開 原電、断層の活動性否定

  • 2017年12月23日
  • 09:13
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 原子力規制委員会は22日、原子炉建屋直下に「活断層」があると指摘されている日本原電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、再稼働の前提となる審査会合を1年10カ月ぶりに再開した。原電は敷地の地質構造などを説明し「浦底断層の活動に伴い破砕帯が変位などを生じたことはない」とあらためて主張した。

 敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年にまとめた評価書で、敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれするように2号機直下に延びるD−1断層などのいずれかが活断層である可能性を指摘。廃炉が濃厚となったが、原電は「活動性はない」などとして、同年に規制委に審査を申請した。

 会合で原電は、浦底断層と破砕帯の活動性について新たな調査データを示した上で、「浦底断層と破砕帯の活動履歴は大きく異なっている」と説明した。

 新規制基準は、活断層の上に重要施設を建てることを禁じており、規制委が活断層と判断すれば廃炉は避けられない。原電が活断層の存在を明確に否定できるかどうかが焦点となる。


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