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関電社長、地元へ廃炉伝達 知事 廃棄物処分「検討を」

  • 2017年12月23日
  • 09:18
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西川知事(右)に大飯原発1、2号機の廃炉について説明する関西電力の岩根社長=22日、福井県庁
西川知事(右)に大飯原発1、2号機の廃炉について説明する関西電力の岩根社長=22日、福井県庁

 関西電力の岩根茂樹社長は22日、福井県庁を訪れ、大飯原発1、2号機の廃炉方針を西川一誠知事に伝えた。この日の決定で同社の原発11基全てで再稼働、廃炉方針が確定。今後について岩根社長は「将来の発電電力量に占める原子力の割合を約4割とする」と表明。再稼働を目指す7基の出力規模を維持し、原子力を基軸にした経営を続ける決意を示した。

 西川知事は「大きな事故なく運転できたのは、福井県おおい町を中心に地元がしっかり理解し、貢献し、支えてきたからだ」と主張。廃炉方針に異論は唱えなかったが、「解体廃棄物の処分場確保に関する検討の加速を」と求めた。

 面談で岩根社長は廃炉の決断に至った理由を説明した上で、使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地計画の進展や、地元雇用に大きな影響を与えないよう努力することなどを約束。発電割合については「水力などとの組み合わせにより、二酸化炭素を排出しない電源を5割とする」とも語った。

 これに対し西川知事は▽安全確保▽燃料、廃棄物の処分法▽地域振興―などに言及。廃炉協定の締結や、関電廃止措置技術センターの体制強化、より多くの地元企業が廃炉に参入できる仕組みづくりなどを求めた。

 また、おおい町には豊松秀己副社長が訪れ、中塚寛町長と面談した。中塚町長は廃炉に至った経緯や必要な対策など今後詳細な説明を求めた。また、地元経済が疲弊することないよう、廃炉の影響回避への最大限の努力などを要求。「町の立場を考慮し、意見を聞いてもらった上で(手続きなど)進めてもらいたい」と述べ、地元が不信感を抱かぬよう、情報共有の必要性を強く訴えた。


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