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廃炉交付金6億円 地域振興へ4億円増 もんじゅ

  • 2017年12月23日
  • 09:21
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 政府が22日に閣議決定した2018年度予算案で、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に対する文部科学省の廃炉交付金として、福井県と敦賀市に3億円ずつ、計6億円を計上した。地域経済に与える影響が大きいことから、本年度より4億円の増額となった。

 交付金は立地自治体などに払われる「電源立地地域対策交付金」。もんじゅ廃炉に伴う地域振興の一環として、地元側が制度拡充を要望していた。4億円の増額は18年度から5年間とし、以後は再協議する方針。この日県庁で藤田穣副知事に概要を説明した文科省の増子宏大臣官房審議官は「毎年、財務省と折衝することになる」と語った。

 同交付金は交付規則上、立地市町村と、都道府県を経由して周辺市町村にそれぞれ1億円が限度となっている。本年度分は敦賀市と美浜町にそれぞれ配分される方針。金額は文科相の裁量で増額が可能だが、配分先に県を加えるなどの変更を加える場合は規則改正が必要となる。

 原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)を含めた同交付金の全体額も本年度比4億円増で、25億円となる見込み。

 また、もんじゅ廃炉関連費用は本年度と同額の179億円で、8月の概算要求から変更はなかった。廃炉費用が25億円、維持管理費は154億円と見積もっている。22年末の燃料取り出し完了へ向け、設備の点検や2次系ナトリウムの保管タンク増設などに取りかかる。


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