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原発近く想定に甘さも 地震長期評価 政府公表

  • 2017年12月20日
  • 09:52
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四国電力伊方原発=11月、愛媛県伊方町
四国電力伊方原発=11月、愛媛県伊方町

 政府は19日、北海道東部沖の超巨大地震や四国の巨大活断層で起きる地震の長期評価を見直し、結果を公表した。いずれも原発に近いとあって、評価の甘さを懸念する声も。原子力規制委員会の審査とは別に一般の防災想定として、政府は揺れや津波の高さを推計する見通しだ。


 ▼広がり

 「超巨大地震の震源域が青森県沖に広がる可能性は検討しないのか」。文部科学省で開かれた記者説明会。記者の問いに平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「可能性はあるが、実際にそういうことがあったとのデータがなく、今は評価できない」と答えた。

 だが、北海道は2012年、道東沖から青森県沖を震源域とするマグニチュード(M)9・1の地震を独自に想定。青森県や岩手県の沿岸にも津波が及ぶ結果だ。

 青森県下北半島には東北電力東通原発や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場、電源開発が建設する大間原発がある。いずれも規制委で地震や津波の想定を審査中だ。

 ▼連動

 再処理工場は海抜55メートルの高台にあるが、これより低い東通では11・7メートルの津波を想定し防潮堤を設置。大間も防潮堤の工事を行っている。

 東京電力福島第1原発事故が起きた11年の東日本大震災は、連動はしないとされていた海の震源域が連動し、M9の超巨大地震となった。

 ある地震学者は「道東沖から青森県沖に連動する超巨大地震は、起きないとは言い切れない。一般の防災想定にも入れるべきだ」と打ち明ける。

 北海道―東北地方沖の地震については、主に防災を担う内閣府の検討会が18年に、各地の最大津波の高さや地震の揺れの強さの推定結果を公表する方針だ。

 別の地震学者は「原発の防災にも影響するので、内閣府には、長期評価から漏れた青森県沖を含む超巨大地震を想定してほしい」と期待する。

 ▼予測

 四国電力伊方原発(愛媛県)から約8キロ北の海底には活断層「中央構造線断層帯」が東西に走る。今回の長期評価で長さ444キロとなった。

 既に規制委の審査に合格した伊方原発では、全長約480キロの活断層を考え、耐震設計に用いる地震の揺れを最大加速度650ガルと設定。巨大地震に耐えるとした。

 しかし、中央構造線断層帯に詳しい岡村真・高知大名誉教授(地震地質学)は「揺れの想定が甘すぎる。断層帯の長さというよりも、ほかの計算条件が問題だ」と批判する。活断層の地震の揺れを、現在の科学は正確に予測できるのか。岡村さんは「伊方原発は日本最長の断層帯の近くにある。揺れに耐えられるとは思えない」と話す。


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