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道東沖M9級地震切迫 政府調査委予測

  • 2017年12月20日
  • 09:54
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千島海溝沿いの海溝型地震と四国地域の活断層
千島海溝沿いの海溝型地震と四国地域の活断層

 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は19日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表した。道東沖では340〜380年間隔と考えられる超巨大地震が約400年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜20メートルを超え、沿岸から4キロ内陸まで浸水したと推定されている。


 同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。

 道東沖で調査委は、400年前のような超巨大地震が今後30年間に起きる確率を、複数のシナリオに応じて7〜40%と推計。確率を絞り込む情報が少なく幅を持たせた。

 震源域は、道南東沖から北東に延びるプレート境界「千島海溝」沿いに三つを想定。震源域をまたいで発生するなど、さまざまな地震を考えた。

 一回り小さなM8前後の巨大地震が今後30年間に起きる確率は、3震源域のうち十勝沖で7%、根室沖が70%程度、色丹島沖・択捉島沖で60%程度とした。

 ただ、南の青森県沖まで震源域が広がってさらに巨大化する危険性も指摘されることから、北海道は津波の高さを最大海抜30メートル超と独自に想定。青森県の下北半島や岩手県の三陸海岸にも及ぶ大津波を念頭に避難計画などの対策を進めている。

 下北半島には東北電力東通原発など原子力関連施設が多く、安全性を心配する声も根強い。調査委と内閣府は今後、超巨大地震の津波の高さなどを評価する。

 中央構造線断層帯の見直しは海底地下の構造が新たに判明し、断層は四国電力伊方原発(愛媛県)北の伊予灘から大分県の別府湾に抜け、内陸に続くと分かったため。

 四国内陸部で活断層によるM6・8以上の地震が起きる確率は、今後30年間で9〜15%とした。

 千島海溝の地震長期評価は2004年以来、中央構造線断層帯は03年以来の見直し。海の巨大地震をめぐっては13年、東海―九州沖の南海トラフで「M8〜9級が30年間に60〜70%」との長期評価が出ている。


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