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大飯原発控訴審、弁論再開申し立て 住民側が火山灰審理求める

  • 2017年12月19日
  • 13:45
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 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟控訴審で、住民側弁護団は18日、「火山灰問題の審理が不十分」として、弁論再開を名古屋高裁金沢支部に申し立てた。熊本県・阿蘇カルデラの噴火について「四国電力が算定した大気中濃度の想定は過小」などとし、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を証拠として提出した。

 大飯原発を巡る控訴審は11月に結審したが、判決日は決まっていない。住民側は結審までに、大飯原発の西方約190キロにある大山(鳥取県)について「約5万年前の噴火の際の火山灰濃度の想定が過小だと明らかになっている」と主張。専門家の証人尋問を申請したが却下されていた。

 申立書では、大飯原発で火山灰などが積もる厚さは、想定の10センチを大幅に超える30〜50センチに達する恐れがあると主張。関電の評価は「著しい過小評価だ」として、慎重な審理を求めた。

 また結審後、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題が明らかになったとし、同社製の部材が使われている大飯原発の安全性を確認するべきだとした。

 島田広弁護団長(福井弁護士会)は金沢市内で記者会見し「金沢支部は広島高裁にならい、見ざる聞かざるの姿勢を改めるべきだ」と訴えた。


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