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大飯、高浜原発「同時事故想定を」 周辺自治体の6割超

  • 2017年12月18日
  • 11:55
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大飯原発、高浜原発 自治体アンケート結果
大飯原発、高浜原発 自治体アンケート結果

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜3、4号機(同県高浜町)の30キロ圏と、事故時の住民避難先となる兵庫、京都など6府県の計77市町のうち、6割超の47市町が、住民避難計画の中で両原発の同時事故を「想定するべきだ」と考えていることが、共同通信のアンケートで17日、分かった。

 関電は高浜3、4号機を既に再稼働させ、大飯3、4号機も来年3月以降の再稼働を目指している。両原発は約14キロしか離れていないが、政府が了承した事故時の避難計画は同時事故を想定していない。避難受け入れ先の市町のマニュアル作りも進んでおらず、万一の事故時の備えが不十分なまま、再稼働が進む実態が浮き彫りになった。

 30キロ圏の14市町(福井県は高浜、おおい、若狭、美浜町、小浜市)と避難受け入れ先の68市町(福井県は敦賀、越前、鯖江、大野市、越前町)が対象。「想定しなくてよい」としたのは12市町(福井県内の市町はなし)、18市町(福井県内は美浜町)は回答しなかった。政府は受け入れ先の自治体に、避難者の生活支援の手順を定めたマニュアル作成を求めているが、作成したと回答したのは11市町で、受け入れ先の2割に満たないことも判明した。

 同時事故を想定すべき理由として「近年、予想不可能な災害が多発している」(兵庫県朝来市)、「東日本大震災のような災害があれば、同時に起こり得る」(福井県越前市)など、自然災害を挙げる意見が目立った。

 徳島県北島町は「重大事故が起きるほどの大規模災害であれば同時被災も考えられる」と指摘。兵庫県小野市は「東京電力福島第1原発事故で周辺住民が避難を余儀なくされたことは記憶に新しい。空振りは許されても見逃しは許されない。最悪の事態を想定し、行動することが重要だ」と強調した。

 両原発の地元も「想定するべきだ」と回答。高浜原発がある高浜町は「想定できる住民安全上の課題や懸念は全て検討しなければならない」、大飯原発があるおおい町は「現地対策拠点となるオフサイトセンターがおおい、高浜両町にあり、運用の明確化が必要」とした。

 「想定しなくてよい」とした市町の理由は「同時に事故が起きても、町の受け入れ体制は変えられない」(兵庫県播磨町)、「政府が想定しないのであればやむを得ない」(同県宝塚市)などだった。

 アンケートは11月中旬〜12月上旬に実施。対象となる福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、徳島の6府県の77市町全てから回答を得た。


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