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住民避難計画への懸念が最多 大飯、高浜30キロ圏の自治体

  • 2017年12月18日
  • 12:10
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 関西電力大飯原発(福井県おおい町)、高浜原発(同県高浜町)30キロ圏の14市町に再稼働を巡る懸念(複数回答)を尋ねたところ、「事故時の住民避難計画」が最も多く9市町、「関電がつくるとしている使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設めどが立っていない」「高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分方法が決まっていない」がともに8市町と続いた。

 「地元同意の在り方」を挙げたのは7市町。同意の範囲について、京都府綾部市など同府内の5市町は「立地自治体と30キロ圏の自治体」、京都府舞鶴市は「立地自治体と5キロ圏」、原発が立地する高浜町、おおい町、福井県美浜町は「立地自治体」が望ましいとした。

 舞鶴市は「(5キロ圏に入る自治体として)立地自治体と同等の同意権を有していなければ職務を全うすることができない」と強調した。

 大飯3、4号機の再稼働に当たり、関電が2018年中に計画地点を示すとしている中間貯蔵施設を巡っては、4市町が「再稼働後、速やかに建設予定地などを具体的に決めるべきだ」と回答。

 避難に関する不安(複数回答)は、「交通渋滞」が最多で9市町、次いで「避難車両の確保」が8市町、「要援護者や乳幼児の避難」「行政機能の移転に伴う混乱」がともに6市町だった。

 今後の原発の在り方について、4市町が「段階的にやめる」と回答。立地自治体のおおい町と美浜町は「新増設やリプレース(建て替え)をしながら維持」とした。

 原子炉等規制法で原発の運転期間を原則40年とし、原子力規制委員会が認めれば最長20年の延長が認められる制度について、京都府綾部市は「原子炉容器など取り換えができない部材もあり、デジタルにも対応していない時代のものをさらに20年使用することへの疑問を感じる」とした。


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