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伊方運転差し止め、噴火の影響重視 100キロ圏被害地域と判断

  • 2017年12月14日
  • 07:43
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佐田岬半島の付け根にある四国電力伊方原発=2015年5月、愛媛県伊方町
佐田岬半島の付け根にある四国電力伊方原発=2015年5月、愛媛県伊方町

 四国電力伊方原発3号機を巡る13日の広島高裁決定と従来の原発裁判の違いは、火山噴火の影響を重視した点だ。原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」の内容を厳密に当てはめ、過去の火砕流が到達した可能性を考慮。伊方原発の立地条件が適切でないとの結論を導いた。

 決定はまず、仮処分を申し立てた広島市の住民らが伊方原発から約100キロの距離に住んでいる点について、事故時には身体、生命へ重大な被害が及ぶ地域だと判断。この点は関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁決定が対象とした約70キロから範囲が拡大した。

 判断の枠組みについては、原発の危険がないと立証する責任は四国電側にあり、この主張、立証を尽くさない場合は具体的な危険の存在が推定されると説明。ただ、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断に不合理な点がないことを立証することで代替できるとした。

 その上で、火山の影響による危険性以外の争点については新基準の合理性を認め、伊方原発が新基準に適合するとの規制委の判断も妥当とした。

 最後に、火山の争点を検討。火山ガイド上の対象となる伊方原発から約130キロの熊本県・阿蘇カルデラは、原則40年の原発運用期間中の火山活動が十分小さいとはいえず、この間の噴火規模も推定できないと判断。この場合には過去最大規模の約9万年前の噴火を想定することになり、火砕流が原発敷地に到達した可能性を検討。四国電の地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が十分小さいとは評価できないとし、立地に適さないと結論付けた。


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