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ふげんの使用済み燃料は搬出困難 市議会特別委で懸念相次ぐ

  • 2017年12月13日
  • 10:27
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 敦賀市議会の原子力発電所特別委員会は12日開かれた。廃炉作業が進む日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の廃止措置計画で、本年度末までとしている使用済み燃料の搬出が困難となり計画変更が必要となっていることに関し、委員からは時期が見えないとして懸念の声が相次いだ。

 和泉明委員(市政会)は「いつ、はっきりできるのか。市は原子力機構と文部科学省にしっかりと確認し、指導すべきだ」とただした。理事者は「海外再処理を視野に国家間の交渉ごとがあるので、ハードルがクリアできれば進む。近い未来、原子力機構から報告されるのではないか」との認識を示した。

 高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の使用済み燃料の県外搬出について、政府は来年末をめどに処理処分の方策や技術課題の検討状況を地元に報告することを示したが、和泉委員は「ふげん(の燃料問題)が片付かないと実効性も説得力もない。もんじゅも保管が続くのではないかとの懸念がある」と批判した。

 また、もんじゅの廃炉作業で課題となる1次系ナトリウムの抜き取りに関し、福谷正人委員(同)は「報道などで市民が不安を感じている」と指摘した。理事者は国と月1回程度開く連絡会議で課題を確認するとし「(国には)包み隠さず報告するように求める。しっかりと市民に説明していきたい」と答えた。


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