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今後の高速炉拠点 国が姿示せば判断 敦賀市

  • 2017年12月9日
  • 09:18
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 8日、本会議を再開し4人が一般質問した。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を巡り、政府が今後も敦賀を高速炉開発の中核的拠点と位置付ける方針を示していることに関し、渕上隆信市長は「国から具体的な姿が示された段階で、廃炉作業への影響も十分に確認しつつ、適切に判断したい」と述べた。北條正議員(市民クラブ)への答弁。


 政府は昨年12月の廃炉方針決定で、今後の高速炉開発のロードマップ(工程表)を2018年中に策定する方針を示した。市長は「核燃料サイクルの推進を国として堅持する方針に変わりない中、高速炉開発の必要性は十分認識している」としつつ「まずは敦賀でどのような研究開発をどのような体制で進めるかについて、国から示されるべきだ」とした。

 ▽質問者 北條正(市民クラブ)今大地晴美(無所属)山本貴美子(同)大塚佳弘(公明党)


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