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もんじゅ廃炉を申請 原子力機構が規制委へ

  • 2017年12月7日
  • 08:50
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原子力規制委にもんじゅ廃炉計画の認可を申請する日本原子力研究開発機構の伊藤肇理事(右)=6日、東京都港区
原子力規制委にもんじゅ廃炉計画の認可を申請する日本原子力研究開発機構の伊藤肇理事(右)=6日、東京都港区

 日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。作業期間を2018〜47年度の30年間とし、廃炉のみに必要な経費は約1500億円と見積もった。

 機構の伊藤肇理事は同日午前、記者団に対し「30年という長丁場のスタートラインにこれから立って、誠実に審査に対応し、燃料取り出しに向けた設備の点検を確実にこなしていく」と述べた。

 工程は4段階に分けて進め、今回の申請は第1段階。炉心などから530体の核燃料を22年末までに取り出すことが中心だ。放射能を帯びていない2次系ナトリウム約760トンは18年末ごろまでに抜き取りを終え、タンクで保管する。第1段階が終わった後はタービン建物の解体から始め、ナトリウム機器の解体、建物の解体へと続く。第2段階以降の段階ごとの期限は明示されていない。

 地元が最重要課題の一つとする燃料とナトリウムの県外搬出は、第1段階の間に政府が方針を決めることになっているが、現段階で国内には受け入れ先がなく、決定は曲折が予想される。放射能を帯びた1次系ナトリウムの抜き取りなど、技術的な課題も山積している。

 廃炉経費は約1500億円だが、その間の維持費を含めた総経費について政府は約3750億円と試算している。そのほか耐震などの新規制基準対応費が追加される。

 もんじゅを巡っては、政府が昨年12月に廃炉を決定。マネジメントに問題があるとされた機構が廃炉を担うことを地元は不安視し、体制の強化を求めてきた。地域振興の回答も含めて交渉が曲折し、廃炉決定から約1年を経ての計画申請に至った。西川一誠知事はこの日、記者団に「廃炉協定にいろいろ書いたので、それに基づいてしっかり作業を進めてほしい」と語った。


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