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もんじゅ廃炉で協定 福井県、敦賀市が機構と締結 燃料の県外搬出念押し

  • 2017年12月6日
  • 09:00
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もんじゅ廃炉に関し、国と地元の連絡体制を清水部長(左)に説明する明野対策監=5日、福井県庁
もんじゅ廃炉に関し、国と地元の連絡体制を清水部長(左)に説明する明野対策監=5日、福井県庁

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に対応するため、福井県と同市、日本原子力研究開発機構は5日、廃炉に特化した協定を締結した。燃料やナトリウムの県外搬出の検討を期限内に終え、安全かつ着実に搬出を進めるよう、原子力機構にも念押しする内容となっている。


 また協定締結に先立ち、文部科学省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が県の清水英男安全環境部長、敦賀市の片山富士夫副市長と面談。地元側が協定締結の前提としていた連絡体制強化のため、もんじゅ廃止措置連絡協議会を設置することを正式表明した。

 協定は、2016年に締結した関西電力美浜原発1、2号機と日本原電敦賀原発1号機に関するものをベースに作成。地元はこれまでの国との議論で、廃炉に対する国の一元的責任を求めてきたが、廃炉の実施主体である原子力機構にも約束させるべき重点項目として4点を特記した。

 1点目は燃料、ナトリウムの県外搬出の検討で、安全かつ速やかに県外搬出することを約束した上、来年末をめどに示される処理処分の方策、技術的課題を報告するよう原子力機構に求めた。

 2点目は、廃炉連絡協議会で地元側が受けた説明に関し、必要な場合には地元が原子力機構に対応を求めることができることを明記。3点目は地元振興対策として、県のエネルギー研究開発拠点化計画を原子力機構が積極的に推進するとした。

 4点目は協定書の改定に関する項目で、約5年後に燃料、ナトリウムの県外搬出計画が提示された際には、新たな課題が出ることが想定されるため、協定改定の協議をするとした。

 同時に、建設や運転を前提にした安全協定も改定。廃炉に関する計画は地元に事前連絡することなどを盛り込んだ。

 また、新設する協議会は副知事、敦賀市長と文科省の研究開発局長、経済産業省資源エネルギー庁の資源エネルギー政策統括調整官がメンバーで、適宜開催とする。廃炉の進捗(しんちょく)や、使用済み燃料とナトリウムの搬出計画の検討状況などについて、国が月に1度開く現地対策チーム会合の内容を報告。地元側の意見を同チーム会合に反映する仕組み。これとは別に、日常的な情報交換のため、月1回程度開催の連絡会議も設置する。

 明野対策監と県庁で面談した清水部長は「検討結果の報告だけではなく、途中段階の検討状況についても説明を」と語った。敦賀市役所で面談した片山副市長は「廃炉作業の進捗や、さまざまな課題に対する政府と原子力機構の取り組みを確認し、意見することがあるので、誠意を持って対応してほしい」と求めた。


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