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核のごみ処分議論へ「会」を設立 福井の有志「問題意識持って」

  • 2017年12月5日
  • 10:45
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核のごみ処分問題を議論する機運をつくろうと「原発のごみ処分を考える会」を立ち上げた石本豊昭会長(右)と事務局の鈴木早苗さん=福井県鯖江市内
核のごみ処分問題を議論する機運をつくろうと「原発のごみ処分を考える会」を立ち上げた石本豊昭会長(右)と事務局の鈴木早苗さん=福井県鯖江市内

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分問題について広く議論する機運を醸成していこうと、福井県鯖江市と福井市の有志3人が「原発のごみ処分を考える会」を立ち上げ、12月13日に鯖江市内で一般向け勉強会を開く。メンバーは「原発や再稼働の賛否にかかわらず、核のごみ処分は解決しなければならない問題。県内で受け入れるということではないが、県民も問題意識を持ってほしい」と呼び掛けている。

 同会の発起人は、鯖江市内で農業を営む石本豊昭さん(62)と県環境アドバイザーの鈴木早苗さん(56)=同市、福井市の自営業渡辺千明さん(48)。3人は、10月下旬に県内の市民団体が開いた茨城県東海村への視察研修に参加。日本原電東海第2原発の使用済み燃料の乾式貯蔵設備などを見て、全国でたまり続ける使用済み燃料や核のごみについて問題意識を新たにし、11月1日に会を立ち上げた。

 同会の事務局を務める鈴木さんは、東京電力福島第1原発事故前から最終処分問題に関心を持って勉強を重ね、2016年に福井市で開かれた国主催の最終処分に関するシンポジウムで県民代表のパネリストを務めた。「本来は国が原発を始めたときにごみの後始末も決めておくべきだったが、原発の電気を使ってきた私たちみんなで処分を議論しないといけない」との思いが強い。

 会長に就任した石本さんは「核のごみの処分を話し合おうとしても、原発立地県なので推進、反対の議論に陥りがちで、そこから先に進まない。たまり続ける使用済み燃料、核のごみは切羽詰まった問題だし、県民も知る必要がある」と感じ、会設立に賛同したという。

 初の勉強会は13日午後7時から、鯖江市のJR鯖江駅2階にある「えきライブラリーtetote」で開く。最終処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員を招き、核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の方法などについて学ぶ。国が7月に公表した、最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図についても説明がある。参加無料で定員は20人。

 同会では今後も20〜30人程度の小規模な勉強会や、日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター」(北海道)などの最終処分の関連施設の視察を考えており、草の根的な活動にしていきたい考え。


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