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もんじゅ廃炉、連絡協設置へ 国と福井県が情報共有

  • 2017年12月4日
  • 09:00
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、国と県が連絡体制を密にするため、実務レベルの「もんじゅ廃止措置連絡協議会」を設置する方向で最終調整していることが3日、関係者への取材で分かった。政府の現地対策チーム会合の情報を共有し、地元側の意見を同チームでの議論に反映させる。

 西川一誠知事は1日の県会代表質問で「安全を節目節目でチェックする体制を確認した後に、廃炉協定締結、廃止措置計画の申請になる」と、連絡体制の構築を求めている。協議会の設置はこの要請に対する国側の回答で、県は近く原子力機構と廃炉協定を結ぶ。

 関係者によると、協議会は福井県から副知事、国側は関係省庁の局長級らの出席を想定している。必要に応じて会合を持ち、廃炉の進捗(しんちょく)や使用済み燃料の県外搬出の検討状況などについて話し合う。

 これとは別に、担当部局の幹部が定期的に情報交換する連絡会議も設置される見通し。

 もんじゅの廃炉体制について県はこれまで、知事と閣僚が大きな節目ごとに意見交換するもんじゅ関連協議会で意見を伝えてきた。今後は廃炉作業が具体的に進む一方、地元代表の参画が明記された組織はもんじゅ関連協議会しかないことから、よりきめ細かい情報交換のため実務レベルの会合を設置することにしたもようだ。


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