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もんじゅ廃炉協定、まず連絡体制構築を 福井県知事「安全節目で点検」

  • 2017年12月2日
  • 09:34
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉体制について西川一誠知事は1日、「安全を節目節目でチェックする体制を確認した後に、廃炉協定締結、廃止措置計画の申請になる」と認識を示した。廃炉協定締結の条件として、国と地元側との連絡体制構築を求めた形となる。

 この日の県会代表質問で、田中宏典議員(県会自民党)の質問に答えた。

 もんじゅの廃炉体制を巡っては、県はこれまで、大きな節目ごとに知事と閣僚が意見交換するもんじゅ関連協議会を通じて注文してきた。今後は具体的な廃炉作業が進むため、地元による監視、評価結果を定期的に廃炉現場へ反映させる枠組みが焦点の一つになっている。

 西川知事は11月22日のもんじゅ協議会で、国に対し「廃止措置の進捗(しんちょく)状況など実務的事柄について、国の現地対策チームから節目節目に、あるいは地元の求めに応じて速やかに報告、説明いただきたい」と、協議の場の設置を求めていた。この要請に対する回答を、廃炉協定締結の前段で確認する意向とみられる。

 もんじゅの廃炉は、政府の廃止措置推進チームが方針を策定。チーム内に設ける現地対策チームが月1回程度、敦賀市内で会合を開いて現状を把握する。原子力機構には敦賀廃止措置実証部門を新設。第三者の専門家会合が必要な助言をし、原子力機構全体の指導監督は文部科学省の特命チームが担う。もんじゅ関連協議会以外に、県の関与が明記されたものはない。


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