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東通原発建設で共同事業協議へ 東電、他電力と

  • 2017年12月1日
  • 07:31
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 東京電力ホールディングスは30日、原子力分野の再編統合に関し、建設中の東通原発(青森県)で他の電力会社などと共同事業体の設立に向けた本格協議を始めると発表した。人材不足や安全対策といった課題を共有し、実現を目指す。原発が隣接する東北電力などが候補になりそうだ。東電は5月に策定した経営再建計画で、東通原発を含む原発事業は2020年度ごろに他社と協力する枠組みを作るとしていた。

 東京都内で記者会見した文挟誠一副社長は「青森は原発産業にとって極めて重要で長期的にも有望な地点だ」と説明した。東北電のほかに、電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発などもあるためだ。

 共同事業体の相手は「2社に限らず、参加してもらえるところがあれば一緒に進めたい」と述べ、原子炉メーカーも視野に入れる考えを示した。一方、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)での他社との再編統合は考えていないという。


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