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ミサイルからの原発防護を要請 福井県立地協が国へ

  • 2017年11月30日
  • 08:29
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山本防衛副大臣(右から3人目)に自衛隊配備などを要請する県原子力発電所所在市町協議会のメンバー=29日、防衛省
山本防衛副大臣(右から3人目)に自衛隊配備などを要請する県原子力発電所所在市町協議会のメンバー=29日、防衛省

 ミサイルからの 原発防護を要請
県立地協が国へ

 福井県内の原発立地4市町でつくる「県原子力発電所所在市町協議会(立地協)」は29日、防衛省を訪れ、山本朋広副大臣と面会。「北朝鮮の相次ぐミサイル発射で立地地域の不安は高まっている」として、嶺南地域での自衛隊の配備など原発防護の体制を充実するよう要請した。

 要請書ではほかに▽大型ヘリコプターや特殊車両など原子力災害時における住民避難支援体制の充実▽住民への分かりやすい情報提供や的確な指示―を求めている。

 山本副大臣は「国内にPAC3(地対空誘導弾パトリオット)を配備し防衛体制はできている。舞鶴でPAC3の体験ができるようにしたい。嶺南での基地整備はなかなか難しいが、大型ヘリを早期に向かわせるなど配慮したい」と述べたという。

 一方、経済産業省では、見直しが進む「エネルギー基本計画」での原発新増設の方針の明示、立地振興対策を要請。大串正樹政務官は「それぞれの自治体に則した地域振興に取り組みたい」と応じた。

 要請は、立地協会長の山口治太郎美浜町長ら4市町の首長と各市町会議長の計8人で行った。30日は内閣府、文部科学省、原子力規制庁などを訪れる。


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