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もんじゅ廃炉「安全に」 機構理事長来県し決意

  • 2017年11月29日
  • 08:55
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西川知事にもんじゅ廃炉への決意を示す児玉理事長(左)=28日、福井県庁
西川知事にもんじゅ廃炉への決意を示す児玉理事長(左)=28日、福井県庁

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉協定締結を前に、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長が28日来県し、福井県庁と敦賀市役所で西川一誠知事、渕上隆信敦賀市長と面談した。「もんじゅの現場力の向上を図り、安全に廃止措置を遂行する」として、自らが先頭に立って廃炉を進めるとの決意を語った。

 また、新型転換炉ふげん(敦賀市)を含めた廃炉プロジェクト全体を管理するため、来年4月をめどに設置する敦賀廃止措置実証本部は、60人体制とすることも明らかにした。

 県庁で西川知事と面談した児玉理事長は「実証本部の中心的なポジションには、外部からの人材を充てる」と説明。組織の総力を挙げて廃炉に当たるとして、今後の廃炉協定締結や原子力規制委員会への廃炉認可申請に理解を求めた。さらに「廃止措置の進捗(しんちょく)は地元にも説明して、皆さまの信頼を得る」とした。

 西川知事は▽現場の安全管理体制の強化▽県や国との連絡体制の強化▽使用済み燃料やナトリウムの早期搬出―の3点を要望。「もんじゅの今後に対する地元の信頼を確立し、取り戻していただくよう強くお願いしたい」と奮起を促した。

 その後児玉理事長と面談した松田泰典県会議長は「国と十分協力し、組織の充実にまず取り組んでほしい」と注文した。

 敦賀市役所で面談した渕上市長は「市民の不安を払しょくするには政府と一体となって安全最優先に、自らが示した計画を実直に実行し、市民に説明、理解を得ながら進めていくことに尽きる」と指摘。「廃炉作業を進めれば単純に安全性が高まるわけではなく、リスクも当然出てくる」とし、市として廃炉工程の段階ごとに政府や原子力機構の取り組みを確認すると強調した。

 原幸雄市会議長も「事前の一策をお願いしたい」と安全最優先の作業を求めた。

 西川知事と渕上市長は22日、原子力機構が廃炉手続きを進めることを了解した。ただ今後のスケジュールについて児玉理事長は記者団に「できるだけ早く対応したい」と述べるにとどめた。


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