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もんじゅ廃炉作業、福井県も監視 知事「政府チームに意見」 

  • 2017年11月28日
  • 12:30
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉体制について、西川一誠知事は27日の定例会見で、「今後は(政府の)現地対策チームの情報を得て、いろいろ申し上げる」と述べ、県としても廃炉作業を監視し、場合によっては意見していく方針を明らかにした。

 県はこれまで、大きな節目ごとに知事と閣僚が意見交換するもんじゅ関連協議会を通じて、廃炉方針に注文を付けてきた。今後は具体的な廃炉作業が進むため、地元による監視、評価結果をどう現場に反映させるかが焦点の一つになりそうだ。

 もんじゅの廃炉は、政府の廃止措置推進チームが方針を策定。チーム内に設ける現地対策チームは月1回程度、敦賀市内で会合を開いて現状を把握する。原子力機構には敦賀廃止措置実証部門を新設。第三者の専門家会合が必要な助言をし、原子力機構全体の指導監督は文部科学省の特命チームが担う。

 もんじゅ関連協議会以外に県の関与が明記されたものはなく、西川知事は22日の協議会で「実務的な事柄について、節目や地元の求めに応じ、国の現地対策チームから速やかに報告、説明いただきたい」と求めていた。


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