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再稼働同意、中間貯蔵への決意評価 福井県知事が会見

  • 2017年11月28日
  • 09:00
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西川知事(手前)が大飯原発3、4号機の再稼働に同意を表明した記者会見=27日、福井県庁
西川知事(手前)が大飯原発3、4号機の再稼働に同意を表明した記者会見=27日、福井県庁

 西川一誠知事は27日の会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意を表明したのに際し、懸案だった使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地について「事業者の決意表明」「国が責任を持つ」の2点を評価した。その一方で「構想ではなく実行計画だ。責任を持ってやっていただきたい」と強調。関電と国が約束を果たすよう、何度も念押しした。
 大飯原発が再稼働すれば、使用済み燃料を保管する敷地内のプールは6〜7年で満杯になる。このため関電は中間貯蔵施設を2020年ごろの立地地点確定という日程を15年に示している。今回の再稼働に当たっては、「スケジュールが切迫している」という西川知事の要請に応え、関電は18年に候補地を示すことを約束した。国は関電と連携し、国として責任を持つことも表明した。

 西川知事は会見で、中間貯蔵施設を巡る一連の交渉を「(広い意味での)安全対策が着実になされているか、県民や国民が判断できる材料として重要だった」と語った。約束が実行されない場合の対応については仮定を考えるまでもないとの考えを示した。

 中間貯蔵施設以外で同意の判断材料となった項目のうち、国民理解については「これまでの積み重ねと、これからの促進を政府、事業者挙げて行う」という点を評価した。また、「再稼働が日本にとって意義あることだという理解を深めるのが大事だ」として、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉で不透明となった核燃料サイクル政策をどうするかや、改定へ向けた検討が進むエネルギー基本計画で原子力をどう位置づけるかも重要だと注文した。一方で、住民避難の問題は「再稼働の条件ではなく、体制が整えば遅れることなく訓練を実行する」と述べるにとどめた。司法判断についても「行政面での判断は別の次元のこと」とした。


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