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経産相が強調「課題、国が責任」 使用済み燃料「積極的に関与」 

  • 2017年11月27日
  • 08:55
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福井県の西川一誠知事との面談後、報道陣の質問に答える世耕弘成経産相(右)=26日、福井県庁
福井県の西川一誠知事との面談後、報道陣の質問に答える世耕弘成経産相(右)=26日、福井県庁

 福井県の西川一誠知事と26日に面談した世耕弘成経済産業相は、福井県が求める4項目の課題解決へ「国が責任を持って」という言葉を繰り返し、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働への理解を求めた。関電が2018年に具体的な計画地点を示すとした使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、「国も積極的に関与して、着実に進展させていく」と約束した。

 福井県が国に求めていたのは▽原発の国民理解促進▽使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地▽原子力政策の明確化▽地域振興策の具体化―の4項目。

 この日、世耕経産相が「非常に重要な課題」として挙げたのは使用済み燃料対策。関電の岩根茂樹社長は23日、「2018年に県外立地の具体的な計画地点を示す」と明言したことを受け、世耕経産相は「全電力の社長に対し、事業者全体で連携、協力して対策を加速させるよう強く求めている」とし、さらに「国と事業者が連携することが重要」と決意を示した。

 国民理解の促進については、国が開催しているシンポジウムなどの回数を示し、「原子力の重要性、必要性に関する理解活動に終わりはない」とした。

 地域振興策は、電源立地対策交付金の効果的な活用に加え、地元の特色を生かした商品の販路開拓や観光誘致に取り組む地場企業への支援を強調。「地元の要望に耳を傾けて、立地地域の望ましい将来像をともに考えながら、振興にしっかり取り組んでいく」と述べた。

 回答を受けた西川知事は、国民理解について「科学的根拠に基づき、分かりやすい説明」をあらためて要求した。使用済み燃料は「今後の原発運営において最も大きな問題」と指摘。「国がはっきりと姿勢を示しながら、責任を持ってこの問題に乗り出さないと、地元理解や国民的な納得は得られない」とくぎを刺した。

 さらに、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉に伴い、交付金の増額などを盛り込み政府が示した地域振興策が不十分だとして、「(もんじゅを所管する)文部科学省と連携し、継続的に強い後押しをお願いしたい」と求めた。


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