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滋賀知事は再稼働「容認環境ない」 原子力防災担当相と会談

  • 2017年11月27日
  • 09:11
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 関西電力が来年1〜3月に再稼働を計画する大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、滋賀県の三日月大造知事は26日、同県で中川雅治原子力防災担当相と会談し「再稼働を容認できる環境にない」とする従来の考えを伝えた。原発事故に備え策定している住民避難計画は実効性が不十分で、原発の安全性に対する県民の不安は根強いと指摘した。

 中川氏はその後、京都府を訪れ、会談した山田啓二知事は「京都府は(再稼働への地元同意の権限対象から)外されている。大変不満だ」と話した。原発がある自治体は、立地に伴う交付金や雇用などで経済的な恩恵を受ける一方、原発の周辺自治体は再稼働への不満が根強いとされる。

 三日月氏は、立地自治体と電力会社が結ぶ安全協定は法的裏付けがないにもかかわらず地元同意の根拠になっている現状に関し「法令による明確なルールを定めるべきだ」と主張。山田氏も「法的に整備してほしい」と要請したが、中川氏は「今後の課題にしたい」などと述べるにとどめた。


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