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東海第2原発、20年延長を申請 日本原電、沸騰水型で初

  • 2017年11月25日
  • 13:40
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茨城県東海村・東海第2原発
茨城県東海村・東海第2原発

 日本原子力発電は24日、来年11月で運転から40年となる東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉では初めて。先行して申請された関西電力の美浜3号機(福井県美浜町)、高浜1、2号機(同県高浜町)は全て認可されており、東海第2の審査結果次第では、運転期間を原則40年とするルールがさらに形骸化する恐れがある。

 再稼働審査はほぼ終了したが、安全対策費は当初想定の2倍以上の約1800億円に膨らんだ。事実上の再稼働手続きの一環である避難計画の策定は、対象となる原発の半径30キロ圏の住民が全国最多の96万人で難航が予想される。地元同意の見通しも立たず、原電は来年11月までに審査合格と運転延長の認可を目指すが、再稼働は極めて困難とみられる。

 東日本大震災を教訓に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則40年と定められたが、規制委が認めれば最長20年延長できる。

 原発専業の原電は、東海第2など保有する全4基が廃炉や停止中のため経営が悪化。審査の中で追加対策が求められ、費用は当初計画の約780億円から大きく増えた。今後は資金調達能力も焦点となる。

 再稼働審査で大きなポイントとなったのは津波対策。原電は盛り土による防潮堤を築く計画だったが、規制委に地盤の液状化の危険性を指摘され、鉄筋コンクリートの防潮壁に変更。地下深くの岩盤までくいを打つ大規模工事が必要となり対策費を押し上げた。


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