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関電社長、大飯再稼働へ覚悟示す 中間貯蔵施設「来年に候補地」

  • 2017年11月25日
  • 09:20
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福井県の西川一誠知事との面談後、報道陣の質問に答える関西電力の岩根茂樹社長(手前右)=23日、福井県庁
福井県の西川一誠知事との面談後、報道陣の質問に答える関西電力の岩根茂樹社長(手前右)=23日、福井県庁

 「2018年に中間貯蔵施設の計画地点を示すことは私自身、会社としての決意と受け止めてほしい」。関西電力の岩根茂樹社長は23日の西川一誠・福井県知事との面談後、記者団にこう強調した。国民から厄介者とされる「核のごみ」の保管場所明示に関電が新たな期限を設けたのは、電力自由化による厳しい競争が背景にある。経営の強化には17年度中の大飯3、4号機(同県おおい町)再稼働が欠かせず、不退転の覚悟を示す形となった。

 岩根社長は記者団に「使用済み燃料は重要な問題。今できる最大限の説明をした」と述べた。

 再稼働すれば使用済み燃料が増えるため、西川知事からは「中間貯蔵施設の県外立地について、できるだけ具体化してほしい。約束を守っていただきたい」と10月の定例会見で注文を受けていた。

 18年中の候補地公表は「スケジュールの前倒しではない」とし、福井県と約束している20年ごろに立地地点を確定するとの計画を具体化するためのステップの一つとした。公表する候補地数やエリアの範囲について、記者団から質問が集中したが「相手があることなので」と明言は避けた。「当該地元の関係者と協議し了解をもらった上で公表する」と、交渉の難しさをにじませた。

 関電は大飯3号機を18年1月中旬、4号機を同3月中旬に再稼働する計画を示している。しかし、関電の大飯、高浜、美浜の3原発の保管プールは6〜9年で満杯になる。大飯3、4号機では、6月時点で貯蔵容量各2129体に対して3号機が1434体、4号機は1441体を保管。2基とも余裕は約33%しかなく、約7年で満杯になる。

 また、電力自由化に伴う顧客流出に加え、火力発電の燃料価格の上昇が響き、17年9月中間連結決算は、純利益が減少。大飯3、4号機を再稼働させて2度目の値下げを目指す。


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