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もんじゅ廃炉手続き知事了解 関連協で県、敦賀市「責任ある回答」

  • 2017年11月23日
  • 15:07
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、県と国が情報共有する「もんじゅ関連協議会」が22日、文部科学省で開かれた。関係閣僚は、8月と9月に地元側が要請した安全対策の深化、地域振興の拡充について検討していくことを約束。西川一誠知事、渕上隆信敦賀市長はともに「政府の責任ある回答が得られた」として、廃炉手続きを進めることを了解した。

 ただ、地域振興策の大半は「検討」の表現にとどまった。2018年度政府予算への反映を含め、今後の国の対応が注目される。

 西川知事らの了解を受け、原子力機構は今後、原子力規制委員会への廃止措置認可申請と、その前段となる地元との廃炉協定の締結といった手続きの調整に入る。ただ西川知事は協定締結の時期について記者団に、「関係者と十分議論し、地元の気持ちも聞いた上でしっかりした内容にしたい」として明言を避けた。

 会合には国から林芳正文部科学相、世耕弘成経済産業相、野上浩太郎内閣官房副長官が出席。地域振興では、もんじゅに関わる千人の雇用を10年間維持することや、交付金拡充に向けた取り組みを進めることなどを表明した。

 安全対策では、原子力機構に新設する敦賀廃止措置実証部門内に、同実証本部を来年4月をめどに設置。電力会社、メーカーから10人程度の管理職を受け入れ、現場作業を統括する。使用済み燃料とナトリウムの県外搬出に向け、来年末をめどに処理処分の方策や搬出までに解決すべき技術課題を検討する。

 西川知事は回答に理解を示した上で、「国として積極的に取り組み、日本の原子力エネルギー政策に信頼を取り戻してほしい」と努力を促した。渕上市長は「立地としては安全確保が最優先。当事者間での連携がしっかり図られるよう取り組んでほしい」と念押しした。


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