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原発政策不透明懸念の声相次ぐ 全原協、経産省と意見交換

  • 2017年11月23日
  • 12:58
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全原協と経産省との意見交換会で、国の使用済み燃料対策などについて意見する野瀬高浜町長=22日、東京都渋谷区のTKPガーデンシティ渋谷
全原協と経産省との意見交換会で、国の使用済み燃料対策などについて意見する野瀬高浜町長=22日、東京都渋谷区のTKPガーデンシティ渋谷

 原発が立地する全国の市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は22日、経済産業省との意見交換会を東京都内で開いた。出席者からはエネルギー基本計画見直しでの原子力の位置付けや使用済み燃料、核燃料サイクルが不透明な状況に懸念の声が相次ぎ、政府にしっかりとした対応を求めた。

 立地自治体の首長、議長ら約70人が参加。福井県からは全原協会長の渕上隆信敦賀市長、中塚寛おおい町長、野瀬豊高浜町長らが出席した。

 渕上会長はあいさつで、エネルギー基本計画の見直しに関し「(原発の)新増設、リプレース(置き換え)について、将来安定的にエネルギーを確保する観点に立ち、十分に議論を尽くすべきだ」と指摘した。

 意見交換で野瀬町長は、原発内にたまる使用済み燃料対策について「現実的な選択肢をメリット、デメリットも含めて提示してほしい」と要望。中塚町長は原発事故時の住民避難に関し「台風時の土砂崩れで主要ルートが通行不能になった。道路拡充は急務で、避難計画の実効性も高めてほしい」と求めた。

 敦賀市会の原幸雄議長は、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉後の高速炉開発や核燃料サイクルの方針を具体化するよう要望した。

 経産省幹部は審議会でのエネルギー基本計画見直しの議論について「複数委員からは『将来を見たときに新増設は大事』との意見もある」とし、年度末に方向性をまとめると強調した。


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