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もんじゅ廃炉の交付金、増額検討 最初の5年間で20億円

  • 2017年11月22日
  • 11:00
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 約30年かかるとされる高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、現行制度で年間2億円支払われる地元への交付金を、政府が最初の5年間は年間6億円程度に増額する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった。

 来年度予算編成に向けて政府内で折衝を続けている。認められれば5年で20億円程度の増額となる。

 関係者によると、交付金は立地自治体などに払われる「電源立地地域対策交付金」。廃炉が決まった研究用原子炉については、研究期間が終わるまで各自治体に1億円を限度に支給されるが、もんじゅについては最初の5年間、福井県と敦賀市にそれぞれ毎年2億円程度の上積みを検討している。

 現行では、廃炉完了までの約30年で県と市を合わせて計約60億円の交付が見込まれていたが、急に決まった廃炉による地域経済への影響が大きいとして、県などが拡充を求めていた。

 政府は22日に関係閣僚と知事が集まる「もんじゅ関連協議会」を開催し、地域振興策の方針などを示す予定。

 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構はそれを受け、廃炉作業の詳細を定めた廃止措置計画を原子力規制委員会に提出。規制委が計画を認可すれば、原子炉からの燃料取り出しなど具体的な廃炉作業を始める。

 もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故を起こして停止。2010年に運転再開したが、間もなく燃料交換装置の落下事故で再び停止した。

 政府は昨年12月、運転再開に多額の費用がかかることなどを理由に廃炉を正式決定した。


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