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東海第2原発延長、24日に申請 日本原電、沸騰水型で初

  • 2017年11月22日
  • 11:10
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 日本原子力発電の村松衛社長は21日、東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間の延長を24日に原子力規制委員会へ申請すると表明した。来年11月に規定の40年に達するためで、同県の大井川和彦知事に伝えた。延長の申請は関西電力の3基に続いて4基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉では初めてとなる。

 原発の運転期間は原則40年だが、規制委が認めれば1回に限り最長20年延長できる。1年前までに申請する必要があり、東海第2は期限が今月28日に迫っていた。電力業界では老朽原発を廃炉にする動きもある中、保有する全発電所が停止している原電は経営が厳しいため、延長を目指す選択をした。

 原電は原発が専業。敦賀原発1号機は廃炉が決まり、2号機は原子炉建屋直下に活断層があると指摘され、再稼働が見通せない。村松氏は面会後、記者団に「東海第2は経営上、極めて重要な発電所だ」と強調した。

 東海第2は人口の多い関東圏にある唯一の原発で、出力は110万キロワット。1978年11月に営業運転を始め、震災で自動停止した。大井川知事は「住民、自治体にしっかりと説明し、理解を得られる努力をしてほしい」と要請した。

 東海第2が40年を超えて運転する場合、来年11月までに設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を受け、運転延長に合格しなければならない。再稼働するには、さらに新規制基準の審査に合格する必要もあるが、規制委は今年10月までに主要な審査を終えている。

 延長を申請した関電の3基は、美浜3号機(福井県美浜町)、高浜1、2号機(同県高浜町)で、いずれも認められた。


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