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原発防災道、関電も整備費を負担 中断中の敦賀半島バイパス

  • 2017年11月22日
  • 10:30
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 日本原電の負担金の見送りで整備が2年半以上中断している敦賀半島東側の県道のバイパス「市道西浦1、2号線」に関し、福井県敦賀市は21日、2号線の整備に着手すると発表した。整備費は原電に加え、関西電力も負担することを明らかにした。

 2号線の計画は同市手―色浜間の800メートル。同日発表した市の本年度12月補正予算案に、用地測量や詳細設計の修正などの費用2600万円を計上した。整備費の総額はまだ正確に算出できないとし、原電と関電の負担割合については「これからだと聞いている」(渕上隆信市長)とした。

 西浦1、2号線の整備は原電が全額負担することで進めていたが、原電は経営が厳しいなどとして2015年度以降、負担金の拠出を見送り、市も整備を中断していた。

 2号線区間付近の県道は急勾配や急カーブで、原発事故時に車両通行に支障が出る恐れがあり、早急に整備する必要があるとして、県が原子力災害制圧道路(原子力防災道路)の整備計画に組み入れ、事業着手となった。

 1号線の未整備区間について、渕上市長は同整備計画への組み入れは難しいとの認識を示した上で「生活道路や避難道路などとして非常に重要な路線なので、早期再開に向けて今後も関係機関と協議したい」と話した。


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