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住民側証人申請を却下、高裁金沢 大飯原発控訴審が結審

  • 2017年11月21日
  • 08:36
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 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟控訴審は20日、名古屋高裁金沢支部で結審した。住民側は弁論で「地盤調査や火山対策が不十分」などと主張、専門家の証人尋問を申請したが、内藤正之裁判長は却下。直後に住民側が申し立てた裁判官3人の交代を求める忌避も却下し、審理を終結した。判決の言い渡し日は後日指定するとした。

 意見陳述で島田広弁護団長(福井弁護士会)は、▽関電による地盤調査の問題点▽基準地震動(耐震設計の目安とする揺れ)が過小評価されていること▽原子力規制委員会による安全審査の欠陥―の三つの重要論点について、双方の主張・立証が尽くされていないと主張。地質調査と火山の専門家2人の証人申請を行い、審理の継続を求めた。

 関電側は「主張、立証は尽くされている」と結審を求めた。

 内藤裁判長は証人尋問について「必要性がない」と却下。7月に続き2度目となった裁判官の忌避申し立ては「(審理を)遅らせるもので、忌避権の乱用に当たる」と退け、審理終結を宣言した。

 大飯3、4号機を巡っては、一審福井地裁で樋口英明裁判長が2014年5月、関電の地震対策に「構造的欠陥がある」として運転差し止めを命じた。控訴審では今年4月、元原子力規制委員長代理で2基の地震対策を審査した島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が出廷し、基準地震動が過小評価されていると証言。関電の地震想定の妥当性が主な争点となった。

 住民側は7月、島崎氏の証言を詳しく説明するため別の地震学者ら7人を証人申請したが却下された。裁判官の忌避申し立ても同支部、最高裁がともに却下した。


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