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もんじゅ廃炉巡り、機構に「敦賀実証本部」 政府が調整

  • 2017年11月19日
  • 11:33
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、政府が来年4月をめどに原子力機構内に廃炉作業の実働部門となる「敦賀廃止措置実証本部」を立ち上げる方向で調整していることが16日分かった。電力会社やメーカーから管理職クラスを10人程度投入することなどを検討しており、現場体制の強化を図る。

 政府は今月中にも開く「もんじゅ関連協議会」で県や敦賀市に提示するとみられ、県と市が求めていた地域振興に対しても回答するもようだ。

 政府が6月に決めた廃炉基本方針では、原子力機構内に廃炉実証に特化した部門を新たにつくり、もんじゅの立地する敦賀地区で迅速、柔軟に意思決定でき、円滑に廃炉作業を進める体制を構築すると明記。外部の人的支援を得るほか、トップに人事や予算管理の権限を集中させる方針を示していた。

 関係者によると、電力やメーカーに対し業務の中核を担う人材の派遣を要請。職員を国内外の廃炉現場に派遣したり、電力OBが若手職員を教育したりするなど現場力を強化する。高速炉の廃炉に携わった海外の専門家を招き入れることも検討している。

 また、政府が基本方針決定から約5年半内に使用済み燃料やナトリウムなどの放射性廃棄物の県外搬出に向けた計画を策定する方針に関し、来年末をめどに処理処分の方策、輸送方法などの検討状況を地元に説明する方向で考えているもようだ。

 県と敦賀市などは8月、もんじゅの安全な廃炉実施体制や地域振興に関する要請書を政府に提出。使用済み燃料などの県外搬出に向けた道筋の明確化、廃炉実施体制の具体化や実効性の向上を求めていた。

 原子力機構は、もんじゅの廃炉をおおむね30年で完了する方針。廃炉作業に着手するには、地元と廃炉協定を結んだ後、詳細な作業工程を示す廃止措置計画を原子力規制委員会に申請し、認可が必要となる。


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