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燃料搬出、時期明言せず ふげんで原子力研究開発機構

  • 2017年11月18日
  • 08:48
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ふげんの燃料搬出機構、時期明言せず 敦賀で安管協

 福井県原子力環境安全管理協議会(安管協)は17日、同県敦賀市の福井原子力センターで開かれた。廃炉作業が進む日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげんの廃止措置計画で、本年度末までとしている使用済み燃料の搬出が困難となっていることに関し、同機構の伊藤肇理事は「海外での再処理を視野に検討しており、できる限り早期に搬出したい」と述べたが、搬出時期は明言しなかった。

 ふげんにはまだ466体の使用済み燃料が残っており、本年度末までに搬出しないと原子炉等規制法違反の恐れもあるため、廃止措置計画の変更が必要となっている。機構は燃料を処理していた東海再処理施設(茨城県)の廃止を決めた2014年以降、海外での再処理を検討している。

 委員が「いつごろ搬出できるのか」と質問したのに対し、伊藤理事は「再処理するには、海外の工場で本当にできるのかといった技術的な問題がある。輸送や許認可の取得も必要になり、これらの検討で技術的なめどは立ってきた」と話した。ただ搬出時期は「最終的な計画を詰めていく必要がある」と述べるにとどめた。


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